唐津市議会 2021-10-01 09月25日－09号
今、唐津市のほうが制定されていらっしゃいます再生可能エネルギー総合計画、こちらがあると思うんですけども、この中で目指す低炭素社会、あと地域経済の活性化、これの具体的なビジョン、この計画からは、ちょっと読み取ることができなかったんですけども、その中で、今、令和２年度の終了時点で、どのくらい進捗しているのか、このことについてお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
今、唐津市のほうが制定されていらっしゃいます再生可能エネルギー総合計画、こちらがあると思うんですけども、この中で目指す低炭素社会、あと地域経済の活性化、これの具体的なビジョン、この計画からは、ちょっと読み取ることができなかったんですけども、その中で、今、令和２年度の終了時点で、どのくらい進捗しているのか、このことについてお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
ＰＡＺの住民を対象といたしまして、本年９月30日と10月９日に実施いたしました事前配布説明会終了時点の実績をご説明いたします。ＰＡＺの全年齢人口4,043人に対しまして配布数2,066人、配布率は51.1％でございます。このうち40歳未満人口で申し上げますと、1,284人に対しまして配布数584人、配布率は45.5％でございます。 次に、ＵＰＺでございます。
玄海原発における安定ヨウ素剤の配布率についてでございますが、まず玄海原発からおおむね５キロ圏内のＰＡＺについて本年８月25日に実施しました配布説明会終了時点での配布率を説明させていただきます。 ＰＡＺの全住民が4,167人、配布数が2,131人で配布率が51.1％でございました。
評価の基準日につきましては、平成27年３月31日、すなわち平成26年度終了時点としております。計画期間５年間のうち４年が終了した時点での評価でございます。かなり詳しく詳細にわたっておりますので、この部分につきましては担当課長から回答をさせていただきたいと思います。 ○議長（山本茂雄君） 総合政策課長。 ◎総合政策課長（石井淳二君） （登壇） おはようございます。
また、プラントメーカーである当時の住友金属の対応につきましては、稼働当初の不具合や瑕疵担保終了時点での撤退問題などもございましたが、設置期限でございます平成35年度までの長期包括契約を締結し、プラントメーカーとしての責任を果たしていただいているものと認識しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人） 尼寺議員。
なお、平成25年度事業終了時点で、まちづくり基金の残高は400万３千円というふうになっており、平成26年度で基金自体が枯渇するということになっております。 地域の元気推進事業については、事業開始当初より平成20年度から平成24年度までの５年間を第１期とし、事業を推進して、平成25年度以降の事業実施のための検証を平成24年度に行っております。
導入に当たっては、小学校4年生以上及び中学校に先行して行い、その終了時点で小学校低学年に導入するかを検討することとしているとのことであります。また、平成27年度以降は、佐賀市森林・林業再生計画による木材の供給体制が整備されることを受けて、この整備計画を改めて検討するとの方針であります。
73 ◯17番（益田 清君） 私は28年度の総合計画終了時点まで何％引き上げるのかについて質問しておったんですよね。ちょっと回答なかったものですから。58％からどれぐらい引き上げる予定ですかと。よそは90％から100％ですよと、近隣は、ということを指摘しておりました。これは一つの計画ですよね。
しかし、このようなマニフェストは、任期終了時点で実績が残せないということで連続当選が難しくなるわけであります。できていないじゃないかと批判を浴びるわけですね。神の見えざる手ではありませんが、結局は自分に不利益になるような、そのようなマニフェストを掲げることはないだろうと、マニフェスト型選挙では想定をいたします。
これに対する効果額については、平成19年度、20年度の2カ年終了時点では、目標値10億8,544万円に対し13億1,105万円の効果額となっており、順調に推移をいたしております。また、今後の見通しとしても、削減額を平成17年度の人件費決算額に対する人件費削減額としており、平成22年度までは現在の定員適正化計画を進めることにより順調に進んでいく見通しでございます。
議員おっしゃいましたように、調査終了時点におきまして再度関係機関と確認をしたり、さらには対象区域の住民等への周知、こういったことも検討していかなければならないと。そういったことで、周知の面などにつきましても、本格実施に当たりましては再度検討したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 三浦正之議員。
総務省が行った経過措置期間の終了時点、平成18年9月2日時点における各地方公共団体における指定管理者制度の導入状況の調査によりますと、制度が導入されている施設の数は全国で6万1,565施設となっています。
ですから、浦山と中多久団地について、まず、ここの工事の終了時点がいつぐらいを予定されているかというのをまずお聞きしたいと思います。今、一生懸命進んでいると思いますけれども、この工事の完了予定がいつぐらいかというのをまずお聞きします。 ○副議長（牛島和廣君） 建設整備課長。 ◎建設整備課長（森輝雄君） （登壇） お答えします。
多久公民館の名前表示板、看板が欲しい旨の話が建築終了時点より要望があっていましたが、最近になってその結論が出そうな話も伺いましたが、このことについてもお尋ねいたします。 次に、公民館業務の委託化についてお尋ねいたします。 公民館業務については、生涯学習の地域における拠点として学習機会の提供、地域づくりなど活動範囲が多様化しているように思います。
次に、平成18年度上半期の進行状況についてでございますが、本年10月に上半期終了時点での取り組み状況の進行管理を実施いたしました。 １番目に、事務・事業の再編・整理、廃止・統合につきましては、行政評価及び予算要求時での各課ヒアリングを通じて、平成18年度の事務事業の見直しを実施しているところでございます。
要するに、契約はすべて会社分割の登記が終了時点で承継するということになっておりますので、現在、佐賀市と給食委託業務の締結をしている部分については、そのまま包括承継されるということで、現在も給食の提供を受けております。ですから、今度できました一冨士フード株式会社というのは、債務を一切持たない優良会社というような形で再生をすることになっております。
次に、15年度の見込みでございますけれども、12月３日現在、前節の終了時点でございます。対前年度で、利用者でプラスの10.2％、１日平均の売り上げが１億1,685万2,000円で、対前年度マイナス6.3％となっております。
◆21番（諸田稔君） 若干具体的に進むような内容で、私は昨年の６月議会の終了時点といいますか、任意の議員全員の会議がある中で、合併問題がそこで議論されて、政策的協議だったら、そういう若干のシミュレーションをしながら、そのことはいいだろうというふうに述べておりました。その後、ほとんどございませんでした。
今、全国的には対象年齢を入学前までに拡大をしたり、進んだ自治体は義務教育終了時点までこの制度を拡大するなど、制度の改善が図られていることは御承知のとおりであります。 ６月議会での答弁では、鳥栖市は他の市町村よりおくれていないので年齢の引き上げは考えていない、こういう答弁がありました。私は、鳥栖市がおくれているから引き上げるべきだと、こういうふうに申し上げたのではありません。